土地評価 · 2019/02/04
問 私は不動産貸付業を営む株式会社の専務です。 この会社はもともと社長である父が10年前にを設立した会社で株式は全て父が所有していましたが、数年前から毎年私が贈与を受けて現在は父が70%、私が30%を所有しています。 会社はいわゆる資産管理法人です。 会社の主要な資産は父から譲り受けた賃貸アパート5棟(建物のみ)で、経営の実権は父が握っていました。私は専務という名前はついていますが、他の会社でサラリーマンとして勤務していることから平日は忙しく、父の会社についてはたまにアパートの維持管理業務を手伝う程度でした。 3か月前に父が肝臓がんで他界しました。相続人は長男の私と母、既に嫁いでいる姉です。 父にはこの会社の株式のほか、自宅土地建物、法人に賃貸している土地、個人名義の貸駐車場などがあり、相続税の申告は避けられない見通しです。

土地評価 · 2019/02/04
問 数か月前に母が亡くなりました。相続人は私と弟の二人です。実家は江戸時代から続く旧家で東京都A市にある約300坪の自宅の土地建物、年金の入金があった銀行預金が相続財産です。税理士事務所に勤務している友人に相談したところ土地については地積規模の大きな宅地の評価を使えば相続税が安くなると聞き、ホームページなどで情報を探しましたが、よくわかりませんし、先の友人に質問しましたが、相続税はあまり詳しくないようで具体的にどうしたらよいのか明確な答えは得られませんでした。私はどこから手をつけたらよいのでしょうか。

記事掲載 · 2019/02/02
このたび、月刊「近代中小企業」2019年2月号(2月1日発行)に代表新富の記事が掲載されました。 月刊「近代中小企業」は「改革」と位置付けられた時代の波にどう乗るのか企業だけでなく、働く個人の視点で方向確認と着岸点確認のための羅針盤としてのコンテンツを提供する雑誌です。

高齢化社会を迎えて久しい日本社会。平成27年から相続税の基礎控除額の減額改正が行われたこともあって税理士をはじめ様々な立場の人が相続対策(※1)について情報提供を行っています。こと相続税について見渡すと、事業承継税制、生前贈与などの対策がクローズアップされていますが、本当にそれだけで相続税の節税対策、納税対策に役立っているのでしょうか。残念ながら答えは「NO」です。

ごあいさつ · 2018/09/15
こんにちは。 新富です。 税理士・不動産鑑定士として相続関連業務に携わるようになって17年が経ちました。 現在は相続税について不動産鑑定のスパイスを振りかけながらお客様とともに考えていく仕事をしています。 相続税は、法令、通達ともに、民法などの規定や一般的なものの考え方を借りてくるところが多く、その判断に悩むことが多々あります。...