有価証券というと上場株式を思い浮かべると思いますが、実は様々な種類のものがあります。
本稿では相続した有価証券の種類、有価証券に付随する権利、相続実務でよく目にする上場株式などの調べ方をご紹介します。
相続した預貯金を調べるというと、すぐに思い浮かぶのは金融機関の残高証明でしょう。
しかし、相続税申告や税務調査の現場では、預貯金通帳からその他の財産がないか細かくチェックしいきます。あとで税務署から指摘されることのないよう慎重に調べることが肝要です。
相続財産の調査というと、すぐに
「路線価はいくらか?」、「預金はどのくらいあるのか?」、「被相続人が経営していた会社の株式はいくらか」など、評価や残高に目が向きがちです。
これはこれでとても大事なのですが、相続税の計算や遺産分割協議を行ううえで最も重要なのは被相続人の相続財産を漏れなく把握することです。
本稿では、相続財産の調査において何が重要なのかを説明し、そのうえで相続した不動産の調べ方についてご案内しました。
遺言書がないと相続手続きはできないのでしょうか?
ここでは遺言書とは何か、遺言書がないときの落とし穴などについてご説明していきます。
法定相続情報とは、正式には、「法定相続情報一覧図」といい、被相続人の法定相続人に関する情報を一覧にした図に法務局の登記官の認証文(お墨付き)が付いた書類です。
実際には法務局でこの書類の写し(「法定相続情報一覧図の写し」)を発行してもらい、この写しを相続手続きに使います。
相続税の申告はすぐにはできません。
ここでは申告の前に何をすべきか説明していきます!
まずは戸籍証明書の取得から!