相続税額は原則として相続した財産の評価額で決まり、その約35%は不動産です(国税庁:相続税の申告事績の概要令和3年12月)。
いいえれば相続税額の相当部分は不動産の評価で決まるといっても過言ではありません。従って、相続税の節税のためには現場や不動産をとりまく規制の内容(「公法上の規制」といいます。)などをじっくりと調べ上げて評価額を低く抑えていくことが必須です。しかもこの面倒な作業を限られた時間に行う必要があります。
当事務所は不動産評価のプロである不動産鑑定士としてのノウハウを生かして、相続税額の節税を追求してまいります。
代表 新富 達也
また、相続財産の評価額は多くなくても、財産の調査及び評価、預貯金口座の解約等といった遺産整理等の面倒な手続は平等にふりかかり、これができなければ、相続は終わりません。
また、相続税の申告はその手続の過程で得られた情報をもとに作成していきますので、10か月という限られた期間内にスムーズに申告まで終えられるかどうかは手続にかかっているといえます。
新富は信託会社で相続関連業務に携わり、苦労した経験がありますので、この面倒な業務についてもわかりやすくお手伝いさせていただきます。
相続というと、とかく節税に偏りがちですが、実は遺す人、遺される人の「気持ち」も大切です。
どんなに節税効果の高い相続対策を施したとしても、「気持ち」がないがしろになっていては、いざ遺産整理というときになって、相続人同士でもめたりして、結局、当初見込んでいた節税効果が得られず、「争続」だけが残ったということになりかねません。
当事務所は、相続が起きる事前相談においても、相続が起きた後の相続税申告においても、この「気持ち」を大切にお手伝いさせていただきます。
事務所は東京都、神奈川県の案件を扱うことが多いのですが、実は全国対応をさせていただいております。
不動産の相続税でやらなければならない業務は住所が異なっていても変わりません。
「遠いから。。。」と悩む前にぜひご相談下さい。
当事務所は相続税申告がメインですが、相続税以外の税目の申告のほか税務調査にも対応しております。
税務調査では、国税、不動産鑑定会社、信託会社、税理士法人で身につけた幅ひろい経験を生かし、公正な立場から国税当局に対し、お客様の意見を主張していきます。
現在税務調査が入っている方、今までお客様ご自身で申告してきたけれども今後あるかもしれない税務調査に向けて申告内容を見直したい方についても丁寧に対応させていただきます。
二刀流相続税レスキュー
国税OBなのに税理士試験5科目合格の異色の税理士
国税OBなのに評価研修に行っていない異色の不動産鑑定士
税理士・不動産鑑定士の二刀流
不動産の相続税で悩めるお客様を強力サポート
昭和44年11月10日東京都生まれ
昭和63年 東京都立立川高等学校卒業
平成5年 埼玉大学経済学部経営学科卒業
元国税専門官(国税専門官23期)
不動産鑑定士(実務補修33期)
税理士(平成23年5科目合格)
不動産の相続税について二つの視点で考える専門家。不動産の相続税や相続手続きで悩む方のほか、士業などの専門家向けにもサービスを展開。
税以外の視点からも相続税負担を下げる努力をともにしてくれる、信託会社の経験もあるので相続手続きについてもわかりやすく支援してくれると評判。
平成5年のバブル経済崩壊直後に税務署の職員として社会人スタート。8年間税務署、東京国税局で業務に従事。時節がら相続税の滞納もあり、不動産を売っても多額の滞納税金が残る「相続税で泣く事例」を多く経験する。
その大きな理由は、
・路線価評価等であっても実勢価額を上回ることが多くあること、
・相続税申告の段階で本来行うべき詳細な現場確認を怠っていたため、評価額を下げられる要因があるのに税理士が見落としていることであった。
このような不動産の相続税の実態に疑問を抱き、路線価の基礎資料を作成している不動産鑑定士試験に国税在職中の平成13年に合格した後に国税当局を退職する。
国税当局退職後、同じような疑問を共有できる税理士と協働して当初申告で不産鑑定評価を使い相続税の負担を減らす業務に従事し、数億円規模の節税に貢献する。しかし、とある税理士から「お前らは俺の言う価格をつけておけばいいんだ」という言葉に大きなショックを受けると同時に不動産鑑定士資格だけでは顧客の真のニーズには辿りつけないこと、路線価評価だけでも評価額を下げられる場合があることをあらためて認識し、税理士になることを決意する。
不動産鑑定士業務のかたわら8年かけて税理士試験5科目合格の後、信託会社、税理士法人で数多くの不動産の相続税対策、不動産の相続手続き、不動産相続税申告、税務調査をお手伝いし、税理士としても最大1憶円の不動産の相続税の負担軽減に貢献する。
その一方で、のこす人の気持ちなどを軽視した無理な不動産の相続税対策により遺産相続の話し合いがうまくいかないケース、不動産の相続手続きが思うように進まず、相続税の納税がままならないケースにもぶち当たり、「気持ち」の大切さ、相続手続きの大切さについても痛感する。
そして、相続税申告の総合支援や節税対策だけでなく、「気持ち」や「ピンポイントニーズ」に特化した支援、自分と同じように相続税申告で悩みを抱える専門家向けの支援も行うべく新富税理士・不動産鑑定士事務所を開業する。
現在、国税職員の時に見た不動産の
・不動産の相続税で泣く人を少しでも減らしたい
・セカンドオピニオンの前に税理士にはやることがある
・それにはお客様の気持ちを知り、現場を知ることが一番である
との一心で今日も現場を奔走中。
座右の銘は「現場に神宿る」。