お客さまにご満足いただけるサービスを提供するために、お客さまの声を真摯に受け止め、その声を経営に活かすことにより、すべてをお客さまの立場で考える事務所として、お客さまに対する誠実かつ公正な対応を追求してまいります。しかしながら、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、毅然とした対応を行い、職員を守ることも、継続的に質の高いサービスを提供していくためには不可欠と考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。
※以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
【該当する行為例】
- 威嚇・脅迫・恫喝・強要行為
- 暴言・暴力・人格を否定する発言・個人を侮辱する発言
- 継続的・執拗な言動
- 社会通念上受け入れられない要求
- 合理的な範囲を超える時間的拘束・場所的拘束（居座り）
- 合理的な理由のない謝罪要求
- 当事務所職員に関する処罰の要求
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SNSやインターネット上での誹謗中傷
- プライバシーの侵害
- セクシャルハラスメント行為
- 当事務所のお客様お問合せページに対する営業目的の書込み、電話による連絡 など※
※自己取扱いの商品（不動産、株式、M&A案件、従業員紹介など）の販売、仲介等を目的として当事務所のお客様の紹介を依頼すること など
カスタマーハラスメントに対する事務所内での取り組み
