二刀流ブログ番外編 　「税経通信　４月号」に記事が掲載されました。

このたび、「税経通信」２０２５年４月号（４月１日発行）に代表新富の記事が掲載されました。

本記事では、不動産鑑定士でもある筆者が、事業用定期借地権の目的となっている宅地の評価について、実際の契約書や評価明細を用いた事例を交えて詳しく解説しています。

定期借地権制度の創設から30年超が経過し、近年ではタワーマンションや商業施設など、多様な不動産形態に定期借地権が活用されるようになりました。
しかし、実務の現場ではこの制度に関する相続評価の事例に接する機会は決して多くなく、特に事業用定期借地権が設定されている土地の相続時評価には、専門的な知識と慎重な判断が求められます。

こんな方におすすめ

• 相続税評価に携わる税理士・不動産鑑定士の方

• 定期借地権の評価実務に不安のある方

• クライアントからの不動産に関する相談が増えている士業の方

評価の落とし穴や注意点も丁寧に触れていますので、定期借地権の実務に携わるすべての方に読んでいただきたい内容です。
ぜひご一読ください。

・本記事は、筆者の実務経験および公開情報をもとに執筆しています。

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