記事掲載 · 2025/04/25

このたび、「税経通信」２０１５年４月号（４月１日発行）に代表新富の記事が掲載されました。 本記事では、不動産鑑定士でもある筆者が、事業用定期借地権の目的となっている宅地の評価について、実際の契約書や評価明細を用いた事例を交えて詳しく解説しています。